不動産価額の査定にはいくつもの方法があり、税務申告のためなら不動産鑑定士さんや税理士さんに査定してもらう場合もあります。一方で「私のマンション今いくらで売れるの？」といったような場合は過去の事例を紐解いて平均坪単価を捉え、専有面積をかけ合わせれば簡易査定は完了します。過去の事例は不動産業者のみ閲覧可能な情報サイトである東日本不動産流通機構(REINS)から情報を抽出します。つまり、士業の方々に頼む必要もなく、そしてどこの不動産業者が査定するに係わらず、同じデータを見ている（中には独自のデータも併せて採用する会社もありますが）ということです。 土地や一戸建等の場合はそうは参りません。売れる価額の上限はどれくらいか、そして少しでも高く売るという前提に立てば、役所等の行政機関へ出向いて道路やインフラの調査を行ない当該地の特徴をきちんと把握することによって、より正確な査定を行うことが出来ます。また、既存の建物の内容や状況も調査するべきです。建物をそのまま活かすことが出来るのか、内外装の手直しを行うべきか、その場合の費用はどれくらいか等をひとつひとつ調べることによって不動産の価値が見えてきます。土地の権利が借地権であるならばなおさらのことです。 その前提で査定を行っていない場合、つまり事前調査をきちんと行わずに査定をしている場合には実際の取引価額と乖離している可能性がありますし不確定要素を織り込み済みで査定を進めると査定額は実勢価額と大きな差異が出てしまう可能性があります。 従いまして資産の本当の価値を知る目的で、より実勢価額に近い査定を進めるのでしたら私どもが行政へ赴いてきちんと調査・確認を行いますし、お手元にある資料を出来る限りご用意いただくことが大事だと考えます。 その点を勘案してご協力いただけますとご所有者様の立場、ご要望に沿った査定を丁寧に進めさせていただきます。

賃貸管理や中古再販、事業用ビル取引など幅広い実務経験に基づき、分野横断の視点で課題を整理します。リノベーションによる価値向上試算や権利関係の整理、エリア相場と収益率の比較など複数のプランをご提示し、意思決定をスムーズにサポートいたします。部署縦割りの大手では実現しにくい小回りの利く体制で、税理士や建築士と協働してワンストップ対応を実現します。長きにわたってお客様の資産が有効に活かせる方法を追求し続け、契約後の運営管理やトラブル防止策まで一貫して支援いたします。豊富な実績によるノウハウを活かし、時間とコストを抑えながら資産価値とキャッシュフローの最大化を目指す提案に尽力してまいります。

超高齢社会や人口減少問題、空き家問題を軸に事業を展開し、空き家を社会課題解決に役立てる仕組みを構築しています。空き家や遊休地を地域の課題解決に役立てることを目的に、福祉施設や子ども食堂、地域コミュニティ拠点への転用を仲介する取り組みを目指しております。物件調査から契約、税制優遇の申請サポートまでをワンストップで行い、資産価値と社会価値を同時に高める循環を創出します。さらに、入居後の運営課題にも寄り添いながら持続可能な運営体制を確立した上で、オーナーが抱える管理負担や法的リスクを軽減し、次世代へと受け継がれる活用法をご提案いたします。