既存不適格物件とは、法律や規制の変更により現在の基準に合わなくなった物件を指します。計画道路拡幅、区画整理等により敷地の一部が収用されたり、建築基準法改正、新規条例によっても既存不適格になる場合があります。特に再開発や都市計画に伴うリスクは大きく、その際には適切な対策を講じなければなりません。

違法建築は許可を得ずに建設された物件で、法的に大きな問題を抱えています。通常使用に際して表向きな問題発生はあまり多くはありませんが、建替えの際に同規模の建築ができず土地の価値が低減することがあります。

既存不適格物件と違法建築は賃貸オーナーに異なる影響を及ぼします。前者は将来のリスクを抱えつつも現行の賃貸業に取り組むことが可能ですが、後者は法的なリスクを伴い事業の存続の危機に直面することも。なお、いずれの場合も金融機関からの融資が受けづらく、売却時には影響があります。