土地

建物や構築物の基盤となる地盤で、形状・接道・法規制が価格に大きく影響する資産です。測量と用途制限を確認し、収益還元法と取引事例比較法などを併用して適正評価を行い、売却や開発の判断材料を提示します。

不動産の査定について、例えばマンションの1室であれば過去の成約事例を並べて平均坪単価を捉え、専有面積をかけ合わせれば査定は完了します。 土地や一戸建等の場合はそうは参りません。売れる価額の上限はどれくらいか、そして少しでも高く売るという前提に立てば、役所等の行政機関へ出向いて道路やインフラの調査を行ない当該地の特徴をきちんと把握することによって、より正確な査定を行うことが出来ます。また、既存の建物の内容や状況も調査するべきです。建物をそのまま活かすことが出来るのか、内外装の手直しを行うべきか、その場合の費用はどれくらいか等をひとつひとつ調べることによって不動産の価値が見えてきます。 その前提で査定を行っていない場合、つまり事前調査をきちんと行わずに査定をしている場合には実際の取引価額と乖離している可能性がありますし、本来取引できる価額よりも低廉な査定額になってしまっている可能性も否定できません。不確定要素を織り込み済みで査定を進めると査定額は実勢価額と大きな差異が出てしまう可能性があります。 従いまして、売れる価額の上限はどれくらいか、または少しでも高く売るということを追求するということであるならば、行政へ赴いてきちんと調査・確認を行いますし、お手元にある資料を出来る限りご用意いただくことが大事だと考えます。

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