中古マンション

不動産価額の査定にはいくつもの方法があり、税務申告のためなら不動産鑑定士さんや税理士さんに査定してもらう場合もあります。「私のマンション今いくらで売れるの?」といったような場合は、過去の事例を紐解いて平均坪単価を捉え、専有面積をかけ合わせれば簡易査定は完了します。過去の事例は不動産業者のみ閲覧可能な情報サイトである東日本不動産流通機構(REINS)から情報を抽出します。つまり、士業の方々に頼む必要もなく、そしてどこの不動産業者が査定するに係わらず、同じデータを見ている(中には独自のデータも併せて採用する会社もありますが)ということです。しかしながら、同じタイミングでいくつかの不動産業者に重ねて査定依頼しても査定額が一致することは稀れです。(一括査定サイト等で依頼してみるとよくわかります)それは作成者サイドの恣意性によるものです。

もっとも、査定額の高低に係わらず実際に売り出してみると成約価額は査定額とは全く相関性がありません。 つまり、査定額が他社より高いとか、査定後にマメに更新情報が届くとかいった事象は、その不動産業者による、或いはその営業担当者による営業活動の一環であるということです。 もちろん自身の所有する不動産に高値を付けてくれた方が嬉しいですし、いざ売り出す際にはその査定額を基準に売出し価額を決定するでしょうから、結果として成約価額が高くなる可能性を秘めています。 例えば、他社より低く査定した不動産業者では、所有者さんから売却の依頼(媒介契約)をもらえなかったとしても、その物件が他社から高値で売り出されるのを目にする際に「そんな高値じゃ売れやしないよ」と思うかも知れません。逆に高値で査定した不動産業者では、自分の査定額通りで売却依頼をいただいて、やる気満々で販売活動に取組むかも知れません。 一方で、先ずは売却依頼をもらうことが大前提と考えて査定額をわざと高く設定する不動産業者もあるでしょう。(実際にございます。)何故なら売却依頼さえもらえれば、たとえ査定額で成約できなかったとしてもその後手間暇をかけて営業報告等により所有者さんとの信頼関係を深めていけば、いずれ実際に成約できる価額に変更してもらって成果に結びつけることが出るかも知れません。それは査定から成約までの一連の営業活動を完結させることを第一義として考えていて、売り出しスタート時点では高値で市場からは見向きもされず、全体として時間がかかったとしても最終的に成約できれば良いという考え方です。 査定額が実際の成約価額に近くて他社より正確な数字であったとしても売却依頼をもらうことが出来なければ、結果として成果報酬を一切を得ることができず、ゼロしまってとなってはなんにもならない。ということも不動産業者側の考え方としては至極まっとうといえるでしょう。そして、より実際の価額に近い査定を行った不動産業者は、所有者さんから売却の依頼をもらうことが出来なければ、その後所有者さんと人間関係を深めるチャンスはほとんどないのです。他社に専任媒介を出している所有者さんに対して営業活動を行うことは業界内では「ヌキ行為」と言われておりタブーです。 以上のことから、査定額やその後のマメな更新情報はあくまでも実勢価額とは相関性のない、不動産業者による営業活動の一環です。 とはいえ一般消費者の方々が不動産を売却する際、不動産業者に依頼するとなるとどこかを選ばざるを得ません。信頼のおける不動産業者と知遇のない場合には高い査定額やマメな更新情報を頼りにするほかないのかも知れません。 コロナ後の現在、国内の不動産価額は上昇を続けていて特に首都圏の中古マンション市場は過熱を極めています。このような時期には、売出価額を高く設定したとしてもタイミングによってはそのまま売れてしまうようなケースも多く見受けられます。けれどもそれらはほとんどが不動産業者の力でも営業担当者の営業努力でもありません。市場の要求なのです。ですから高値で売り出すことは売主さんにとってメリットのあることだと思います。高値追求です。

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